上関町で進められている原子力発電所の建設計画を巡り、山口県は、３１日、予定地の海域で実施するボーリング調査について、中国電力からの申請を許可しました。建設に反対する市民団体が、３０日、県に許可しないよう申し入れたばかりで、反発が予想されます。
中国電力は、原発建設予定地の活断層の有無について調べるため、海域でのボーリング調査に必要な許可を１０月８日に県に申請していました。
中国電力は、原発建設予定地の活断層の有無について調べるため、海域でのボーリング調査に必要な許可を１０月８日に県に申請していました。
これについて中国電力は、３１日、県から許可がおりたことを明らかにしました。
これを受けて中国電力では、準備ができしだい速やかに調査に入り、およそ３か月をかけて、沖合およそ２００メートルの地質の分析から足場の撤去まで行いたいとしています。
中国電力が上関町で進める原子力発電所の建設計画をめぐっては、東京電力福島第１原子力発電所の事故後、予定地となっている海の埋め立て工事が中断されています。中国電力上関原子力発電所準備事務所は、「安心で安全な発電所を建設するための地質データを収集し、準備工事の再開に向けた取り組みを進めたい」とコメントしています。
一方、上関原発の建設に反対している５つの市民団体は、３０日、代表などが県に出向き、「自然環境や漁場への影響が懸念される」などとして許可を出さないよう文書で申し入れていました。その直後に県が許可を出したことで、今後、市民団体からの反発が予想されます。
【市民団体「納得いかない」】
３０日、申し入れを行った団体の１つ、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は、「申し入れからきのうのきょうの許可で、地元に説明もない中国電力と県の対応には納得がいかないし、あきれてしまった。これからも海上ボーリング調査に反対していく」と話していました。
